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タイ歳入局、NETAタイにEV生産義務の履行を要求。NETAタイは中国の親会社とは別法人扱い。
- 2025/6/26
- タイローカルニュース
タイ歳入局は、EV（電気自動車）ブランド「NETA」のタイ法人に対し、2025年末までに「1万9,000台」の電気自動車を生産する義務を引き続き履行するよう迫りました。
これは、親会社である中国・浙江合衆新能源汽車有限公司（Zhejiang Hozon）が破産手続きに入ったことに反応してのものでした。
タイ法人は「別法人」扱い
財務省の関係者によりますと、「NETAタイは中国の親会社の支社ではなく、別個の法人」であるため、破産の影響は受けないと明言していました。
すでに4,000台以上を生産しており、残りの生産もEV支援策「EV 3.0」に基づき継続する必要があるといいます。
また、法的義務の履行を保証するため、NETAタイには5,000万バーツの追加保証金が求められています。
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