元前進党党首であり、タイ首相になって欲しい人ナンバー１男のピター氏が先日、タイが抱える国内６つの時限爆弾を「Why 6 Big Bang」と題し、問題提起しました。
その一つに迫りくる「超・高齢化社会」があげられています。

元前進党党首ピター氏、タイが抱える６つの時限爆弾について語る「Why 6 Big Bang」。

カシコン研究センター（KRC）の調べでは、高齢化と出生率の低下といったタイ社会の人口変動が、タイの国内消費に影響を与えるだろうと指摘しています。

2022 年のタイの経済成長に占める国内消費の割合は 58% でしたが、約 10 年前は 53% でした。
しかし「超高齢化」社会になりつつあるシンガポールでは、経済成長における国内消費への依存度が37％から31％に減少し、インドネシアやベトナムでも同様の傾向が見られるといいます。

同調査では、消費低迷の要因に、経済の低迷、生活費の高さ、高水準の家計債務などが挙げられており、タイの出生率がさらに低下すれば、今後国内消費は減少するだろう述べています。

タイの高齢者の約 34% の平均月収は貧困線を下回っています。
510万人の高齢者のうち、370万人（59％）が依然として農業部門で働いており、平均収入は他の部門よりも低いとされています。

他の部門と比較して、農業は生産性が最も低く、平均月収はわずか 6,975 バーツにすぎません。
これらの人々は、購買力が期待できないです。

KRCは、人口変化はタイ政府にとって緊急の課題となっており、国民の所得と生活の質の向上を可能にするために経済モデルを調整する必要があり、それによって消費の縮小が鈍化すると述べています。

さらに企業の方に目を移すと、タイの中小企業318万社のうち99.5％が雇用の71％を占めていますが、中小企業からの収入は国のGDPのわずか35％に過ぎません。

同センターはまた、公共部門が高齢者を雇用し、高い購買力や技能を持つ外国人をタイに誘致するための奨励金を民間部門に提供することを推奨しています。

現タイ貢献党政権は、タイが抱える多くの国内問題にあまり興味を示しません。
上がってくる話は派手な政策ばかりで、巨大公共事業やばら撒き政策、観光誘致くらいです。
貧乏な人がたくさんいた方が、ばら撒き政策の効果が上がって選挙票が獲得できるので、ご都合がよろしいのでしょうかね。