タイ国民にデジタルマネー１万バーツを配布するタイ貢献党の公約は、セター首相が宣言した2024年２月１日に開始される可能性は低いだろうとジュラパン副財務大臣が10月19日にコメントしました。
同氏は、この延期理由は、セキュリティシステム開発により多くの時間が必要なためだと説明します。

「首相は、2024年２月１日までに配布を開始すると宣言していました。
しかし、その期日は守られない。
安定した安全なシステムを開発するにはさらに時間が必要です。
時間内に作業を終えるためだけにシステムのセキュリティを妥協することはできません」と同氏は語ります。

しかし同氏は、システムは完成し、来年の第１四半期中に給付が開始される可能性はあると語ります。

この計画では、16歳以上のタイ人全員に、6カ月以内に登録住所から半径４キロ以内の店で使用できる、１万バーツの電子マネーを配布することが定められていました。
しかし、ジュラプン氏は、半径４キロの規定は撤廃される可能性が高いと述べています。

また有識者からはこのプロジェクトは大反対を受けており、理由として推定5,600億バーツという膨大な財政負担が、同国にとって負の遺産となってしまうと警告しています。
物議を醸しているこの政策に反対している人の中には、元タイ銀行総裁、元財務大臣、多くの経済学者や学者が含まれています。

給付金制度の推進を任務とする政府の小委員会の委員長であるジュラパン氏は、資金源と給付金の条件については結論に達していないとも述べています。
また、給付金は弱い立場の人々に焦点を当てるべきだという声に対し、ジュラプン氏はこの計画は経済刺激を目的としたものであり、福祉政策ではないと説明します。

ジュラパン氏は、タクシンン受刑者の妹インラック政権の米供与計画と同じように、このプロジェクトが汚職の温床となる可能性についての懸念を一蹴しました。
同氏は、政府が開発中のシステムがいかなる汚職も効果的に防止できると自信を表明しています。

「不正行為が起こらないと確信しています。 しかし、汚職事件が発覚した場合、政府は確実に法的措置を講じるだろう」と述べます。

辞めるって選択肢もまだありますよ。
こんなことをやっても、次の年にGDPがダダ下がりすることは間違いわけですから。