民間団体は、本日（28日）より施行されている最新のCovid-19規制を緩和するための救済措置を政府に求めています。

26日土曜日の夜遅くに王立官報のウェブサイトに公開された新たなる規制は、バンコク、ナコンパトム、ノンタブリー、サムットプラカーン、サムットサコーン、パトゥムターニー、ナラティワート、ソンクラー、パッタニー、ヤラー県で適用されます。 発表によると、この規制は本日より30日間有効になります。

この新たな規制では、バンコクとその周辺の５つの県でレストランでの店内飲食が禁止され、バンコク全体の575カ所の建設労働者キャンプがすべて休業なり、封鎖されることとなります。

タイ王国軍の副スポークスマンによると、キャンプでの法と秩序を確保するために１万人以上の兵士と警察が配備されると述べています。

食事の禁止は、タイレストラン協会のタニワン会長は、この店内飲食禁止が解除がなされるまで、建設キャンプに閉じ込められている建設作業員に配達用に、影響を受けたレストランから１食あたり50バーツの費用で20万箱の食事箱を購入（１日あたり約1,000万バーツ）することで、影響を受けたレストランを支援するよう政府に求めました。

一方、タイ商工会議所（TCC）のサナン会長は、TCCは公衆衛生と経済状況についても同様に懸念していると述べ、タイ政府が今回のような厳格なCovid-19対策を展開する必要があることは理解していると述べています。
そしてこれらの厳格な措置が機能すれば、タイは国を再開する計画に間に合うように国際的な信頼を取り戻すことができるはずだと言います。
しかし彼は、これらの措置が特定の事業、特にレストラン、観光、サービス部門の事業を傷つけているので、あまり長く維持されるべきではないと警告を発しています。

これからより多くの人々がこれらのCovid-19制御措置の結果として職を失うだろうと彼は述べ、政府はその傷を癒すために経済刺激策とCovid-19救済プログラムを見直す必要があると付け加えています。

タイ商工会議所大学（UTCC）の予測によると、食事サービスの禁止だけでも、月に300〜600億バーツの損失が発生し、国内総生産（GDP）の約0.1％から0.3％になります。

タイ政府のスポークスマンは日曜日に、今回の制限を「ロックダウン」として報道しないようメディアに促しました。
あくまでも感染源であることが判明した企業を対象としたより厳格な管理措置であることを付け加えています。

結局、飲食店側でもきちんとルールを守らないところが増えてしまい、かつ取り締まる側の現場役人も骨抜きになっているので、このような厳しい措置に発展してしまっています。
きちんと入店制限やアルコール販売の禁止の徹底がなされていれば、このような厳しい結果とはならなかったのです。