日本産食品のタイ向け輸出が好調！前年比11.4％増、日本政府は輸出企業1万社を支援へ。

日本政府は、日本産食品の海外輸出を拡大するため、タイの輸入業者や流通業者、飲食店などとの連携を強化する方針だ。
タイ向けの食品輸出額は増加を続けており、日本にとって重要な海外市場となっている。

日本の農林水産省が財務省の貿易統計を基にまとめたデータによると、2026年1～6月のタイ向け農林水産物・食品の輸出額は409億円となり、前年同期の367億円から11.4％増加した。

タイは日本の農林水産物・食品の輸出先として世界第7位を維持している。
2025年通年の輸出額も735億円と前年比17.1％増加しており、好調な伸びが続いている。

主な輸出品目には、イワシ、ホタテ、カツオ・マグロ類、牛肉、サバ、緑茶などが含まれる。

こうした中、日本の経済産業省と農林水産省は2026年4月10日、「食品輸出事業者1万者支援プログラム」を共同で開始した。

この取り組みは、海外市場への新規参入を目指す日本企業を支援するとともに、食品の輸出拡大を加速させることを目的としている。

日本の農林水産物・食品の輸出額は2025年に1兆7,000億円に達し、前年比12.8％増加した。
日本政府は、2030年までに輸出額を5兆円へ引き上げる目標を掲げている。

具体的には、日本貿易振興機構（JETRO）の海外拠点や人員を拡充し、現地の輸入業者やバイヤーとの取引機会を増やすほか、SNSを活用した日本食のPR、ECサイトを通じた海外販売などを支援する。

また、農水産物をそのまま輸出するだけでなく、海外消費者のニーズに合わせた加工食品の開発にも力を入れる方針だ。

すでに兵庫県の「まねき食品」は、冷凍弁当の鮮度保持技術を導入し、アジアや欧州市場への展開を進めている。
また、石川県の「北陸製菓」はJETROのEC支援を活用し、アジアへの菓子輸出に加えて欧州や中東への販路拡大を目指しているという。

日本政府は今後、タイの輸入業者、食品卸売業者、小売店、飲食店などとの協力を深め、日本産食品の販売網をさらに広げていく考えだ。

日本産食品の輸出が好調なタイ市場では、今後も新たな日本の商品が流通する機会が増え、日タイ両国の食品関連ビジネスがさらに活発化することが期待されている。

日本産食品のタイ向け輸出が好調！ 前年比11.4％増、日本政府は輸出企業1万社を支援へ。