タイ中央銀行、500万バーツ以上の現金取引を厳格化!11月1日から資金の出所確認を強化

タイ中央銀行(BOT)は、マネーロンダリングや不正資金の流入を防止するため、金融機関における高額現金取引の監視を強化する新たな規制を、2026年11月1日から施行すると発表した。

新規制では、銀行などの金融機関の窓口で、1日に500万バーツ以上の現金を預け入れる場合、資金の出所や取引目的について、より厳格な確認が行われる。

タイ中央銀行のウィタイ・ラタナコーン総裁によると、今回の措置は「グレーマネー」と呼ばれる不透明な資金の流入を防ぎ、タイの金融システムの透明性と安全性を高めることが目的だ。

金融機関は、顧客のリスク水準に応じて「強化された顧客管理措置(EDD)」を実施し、必要に応じて資金の出所や取引目的を確認するほか、関連する証明書類の提出を求めることになる。

対象となるのは現金預金だけでなく、500万バーツ以上の小切手や銀行為替手形の取引、タイバーツ紙幣の交換、外国通貨の売買・両替、保険料や投資商品、金融デリバティブ商品の代金受け取りなども含まれる。

ただし、今回の規制は金融機関の支店窓口で行われる取引に限定され、オンラインバンキングなどの電子取引には適用されない。

また、金融機関が顧客の通常の取引パターンと異なる不審な取引を発見した場合、タイ中央銀行への報告が求められる。

一方、中央銀行は金融機関に対し、顧客の利便性にも配慮し、規制によって影響を受ける利用者には迅速かつ公平に対応するよう求めている。

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