需要40%減のタイ国営トランプ工場、事業転換のため4億バーツの新工場計画。本当に必要なのか?

タイ財務省物品税局傘下の「トランプ製造工場(โรงงานไพ่)」は、サムットサコーン県に総事業費4億バーツを投じ、新たな印刷工場と事務所を建設する。
2029年の完成を予定しており、生産能力を現在の2~3倍に拡大し、年間売上高10億バーツを目指す。

2026年11月16日、トランプ製造工場は財務省財務局傘下の国有資産開発会社「タナラック資産開発(DAD)」と覚書(MOU)を締結した。

新工場はサムットサコーン県ムアン郡のサムットサコーン工業団地内に建設され、敷地面積は30ライ(約4万8,000平方メートル)、建物の延べ床面積は約1万1,290平方メートル。建設期間は18カ月を予定している。

現在の工場は物品税局の敷地内にあり、主にトランプや印紙を製造している。
しかし敷地が手狭なため生産設備の増設が難しく、新たな事業への対応が課題となっていた。

一方、主力製品だったトランプの需要は、新型コロナウイルスの流行以降、消費者の娯楽習慣が変化したことなどから約40%減少しているという。

このため、新工場では従来のトランプ製造に加え、印紙や偽造防止印刷物、政府機関向けの各種書類などの生産を強化する。将来的には選挙の投票用紙や銀行の預金通帳、税務管理に使用するQRコード付き印刷物などの製造も視野に入れている。

事業費4億バーツはDADが負担し、トランプ製造工場が15~25年間にわたり賃料として分割返済する。
敷地は2段階で開発し、第1期に20ライを使用、残る10ライは将来の事業拡大に備えて確保する。

トランプ製造工場のナラウィット所長は、新工場への移転によって生産ラインを大幅に増設できると説明。
現在3億~4億バーツの年間売上高を、2029年以降には10億バーツまで引き上げたい考えを示した。

タイ政府は今回の工場移転を通じて、従来のトランプ製造から高付加価値の印刷事業への転換を進め、国有資産の有効活用と政府収入の拡大を図る方針だ。

まだどんな事業を展開するか明確にする前に、またそもそもトランプ事業が縮小傾向にあるのに、ここで巨大な公共事業計画。
「中抜き政策」なのでは?という疑惑をぬぐい切れない。

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