2026年上半期、タイで7,024社が解散・廃業に。飲食店は約4％が閉店。業界の「ドミノ倒産」懸念。

タイで企業の解散・廃業が加速しているという。
商務省事業開発局（DBD）によると、2026年上半期に解散を届け出た企業は7,024社に達し、前年同期比12.49％増加した。

さらに深刻なのが、解散企業の登録資本金だ。
合計額は988億6,000万バーツとなり、前年同期から223.66％急増した。
これまで中小企業を中心としていた経営悪化が、資本力のある企業にも広がっている可能性を示唆している。

業種別では、建設、不動産、電気設備、広告などで廃業が目立っている。
高いエネルギー・原材料価格、賃料、債務返済負担に加え、国内消費の低迷が企業収益を圧迫しているのだ。

また、米国の通商政策や関税をめぐる不透明感、世界的な物流コストの上昇なども輸出関連企業の経営を難しくしている。データセンターやAI、クリーンエネルギーなどへの大型投資が進む一方、従来型の中小企業は競争激化にさらされる「K字型」の景気回復も問題となっている。

特に建設・不動産業界では、新規住宅・商業施設開発の減少が顕著となっている。
タイ商工会議所は、外国からの大型投資は続いているものの、厳しい資本・技術要件によって地場の下請け企業が受注から取り残されていると指摘する。
人手不足も重なり、小規模建設会社の経営を圧迫しているという。

飲食業でも影響が広がり、上半期には約4％の店舗が閉店したとされる。

業界側は、下半期には企業の資金繰り悪化によって解散件数がさらに増える可能性があると警戒している。
金融機関も融資姿勢を厳しくしており、企業が必要な運転資金を確保しにくくなっているためだ。

ウィシット氏は政府に対し、経営再建が可能な企業を対象とした資金繰り支援や債務再編策を導入し、企業の廃業がサプライチェーン全体に波及する「ドミノ倒産」を防ぐよう求めている。