7月19日、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）の世論調査機関（NIDA POLL）は、「外国人による違法行為」をテーマとした全国調査の結果を発表した。

調査は7月13～15日に全国の18歳以上1,310人を対象に電話で実施され、外国人による違法行為がタイ社会に与える影響について意識を尋ねた。

◆最も危険視されたのは「違法資金のマネーロンダリング」

回答者が「非常に危険」と答えた割合は次のとおり。

• 94.05％：違法事業への投資やグレー資金のマネーロンダリング
• 82.14％：タイ人名義（ノミニー）を利用した土地保有
• 81.76％：タイ人を利用して外国人の子どもにタイ国籍を取得させる行為
• 81.29％：外国資本による「ゼロドル・ビジネス」（外国人だけで利益を囲い込む事業）
• 81.21％：ノミニーを利用した会社設立や株式保有
• 77.48％：外国人コミュニティの大規模形成
• 72.98％：就労許可と異なる職種での就労
• 65.42％：タイ人専用職種への外国人就労

◆実際に目撃した違法行為

「実際に見たことがある」と回答した違法行為では、

• 26.11％：違法投資・マネーロンダリング事業
• 25.88％：ノミニーを使った企業設立
• 20.92％：ノミニーによる土地保有
• 18.85％：外国人コミュニティの拡大
• 17.71％：タイ人専用職種への外国人就労

一方で、35.95％は「違法行為を見たことはない」と回答した。

◆違法行為を招く最大の原因

外国人による違法行為が発生する要因として、回答者は次のように答えた。

• 67.10％：関係当局職員の汚職・不正
• 59.31％：法令の罰則が軽い
• 52.21％：政府の政策や法律の抜け穴
• 50.46％：政治家の汚職
• 48.70％：一部タイ人の私利私欲
• 44.35％：行政当局の監督不足
• 29.54％：国民の問題意識の低さ

◆調査概要

調査は全国の18歳以上1,310人を対象に、多段階無作為抽出法で実施。信頼水準は97％、誤差は±5％以内としている。

今回の調査では、多くのタイ国民が外国人による違法ビジネスや名義貸し問題を深刻な脅威と認識していることに加え、その背景には政府制度の不備や公務員・政治家の汚職があると考えている実態が浮き彫りとなった。

私が最も懸念しているのは、中国人による国籍不正取得です。
タイそのものが乗っ取られてしまう最も重大な問題です。
「気づいた時にはもう遅い！」になってしまいますよ。