タイ財務省、日本の「ふるさと納税」導入に向け検討進める。地方経済の活性化狙う。

タイ財務省は、納税者が税金の一部を出身地などに振り向けられる「ふるさと納税」制度の導入に向けた検討を進めている。日本のふるさと納税をモデルとし、地域間の経済格差是正を目指す。

新制度では、納税者が本来納める税金の一部を、自身の故郷や希望する地方の観光地などに配分できる仕組みを想定している。
財務省は追加の税負担ではなく、富の再分配を目的とした制度であると説明している。

また、インフラ整備や教育、環境保護など、資金の使い道を指定できる仕組みの導入も検討されている。
これにより、中央政府を経由せず、地方自治体へ直接資金が届くことで、地域の実情に応じた開発が可能になると期待されている。

制度は現在、設計段階にあり、法整備や運用方法の検討が進められている。
政府は、納税者の参加意識を高めることで、地方経済の活性化と持続的な社会のつながり強化につなげたい考えで、年内にも意見公募を実施する見通しだ。