タイ政府は中東の紛争激化を受け、エネルギー供給の安定確保に向けた対策を強化している。

ピパット副首相兼運輸相は3月13日、政府庁舎で記者会見を開き、タイの原油備蓄が92日分から98日分へ増加したことを明らかにした。

タイは現在、原油輸入の約50％をホルムズ海峡を経由するペルシャ湾地域に依存している。
政府は供給リスクに備え、湾岸地域以外からの原油調達拡大に向けた交渉を急いでいるという。

さらに、米国がロシア産原油輸出へのボイコットを解除したことを受け、タイのエネルギー省はロシアからの原油購入について協議を進める準備を進めている。
政府は、国内のエネルギー供給に不足は生じないとの見方を示している。

また政府は燃料価格対策として、ディーゼル価格の上限を3月16日まで維持する方針で、その後、関係機関が価格の今後の方針を再検討する予定だ。

このほか、輸送業界への影響を抑えるため、バイオディーゼルの混合率をB7からB10へ引き上げ、将来的にはB20への拡大も検討している。

ピパット副首相は、中東情勢の影響で原油価格が1バレル約100ドル近くまで上昇していると指摘。
政府は市場原理に沿った価格調整は避けられないとしつつも、国民の負担軽減に向け最大限の対応を続けると強調した。

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