VAT7％は暫定的軽減税率です。タイ政府、VAT7％を1年間延長。生活費負担の軽減と景気下支え。

タイ政府は、付加価値税（VAT）の現行税率7％を2027年9月30日まで1年間延長することを決定した。
生活費の上昇による国民負担を軽減するとともに、個人消費の喚起や企業の投資環境を維持し、経済の安定を図る狙いがある。

内閣は、財務省が提出した歳入法に基づく勅令案を原則承認。
2026年9月30日に期限を迎える予定だった軽減税率を、2026年10月1日から2027年9月30日まで引き続き適用する。

延長期間中は、地方税を除くVAT税率は6.3％、地方税を含めた実際の税率は現行どおり7％となり、国内で販売される商品やサービス、輸入品すべてに適用される。

政府報道官は、「VATを7％に維持することで生活費負担を抑え、家計を支援するとともに、消費の活性化につながる」と説明。
また、「企業のタイ経済に対する信頼を維持し、民間投資の拡大や事業活動にとって良好な環境づくりにも寄与する」と強調した。

タイ政府は、世界経済の先行きが不透明な中、減税措置の継続を通じて内需を下支えし、景気回復を後押しする方針だ。