タイ政府は、海外のオンライン通販サイトを通じて購入される輸入商品について、関税を最大30％に引き上げる方針を決定した。
中国系ECプラットフォームなどから流入する低価格商品への対策を強化し、国内の中小企業（SME）を保護することが目的で、2027年初めの施行を予定している。

タイ内閣は、国際宅配便や国際郵便による輸入品を対象とする関税制度の改正を承認した。
エクニティ副首相兼財務相は、海外のオンライン販売業者がタイ国内に店舗を構えず、人件費や賃料、法人所得税などの負担を抑えて商品を販売していることが、国内事業者との不公平な競争につながっていると指摘した。

新制度では、商品カテゴリーごとに関税率を設定し、原則として最大30％を適用する。
ただし、すべての商品が一律30％となるわけではない。

主な対象商品では、プラスチック製品が現行の10％から30％、模造アクセサリーが0％から30％、女性用ハンドバッグが20％から30％、スマートフォン用画面保護フィルムが5％から30％に引き上げられる。
また、ヘッドホンやスピーカー、サングラスなども30％となる見込みだ。

一方、コンテナによる大量輸入や自由貿易協定（FTA）に基づく優遇関税の対象貨物については、従来の制度が維持される。

タイ税関局によると、海外からの小口輸入貨物は急増しており、2024年の約1億3,410万個から2025年には約1億6,840万個に増加。2026年度には約2億4,100万個に達すると予測されている。

今回の関税引き上げによって、政府は年間約63億バーツの追加税収を見込んでおり、オンライン通販貨物からの年間関税収入は約111億バーツに増加する見通しだ。

タイ工業連盟（FTI）や中小企業団体は今回の政策を歓迎しており、安価な輸入品との価格差が縮小することで、国内企業が市場シェアを取り戻す機会になると期待している。

一方、タイ商工会議所からは、海外メーカーは大量生産によって製造コストを抑えているため、30％の関税を課してもタイ製品より安く販売できる可能性があるとの指摘も出ている。

政府は、関税制度の見直しを通じて国内産業の競争環境を改善するとともに、タイの工業規格や食品安全基準を満たしていない輸入商品の流入を抑え、消費者保護の強化も図る方針だ。