タイの人びとも、タイの刑罰の甘さに辟易している人々が大勢います。

タイの9つの市民団体は8月3日、殺人や性的暴力などの重大犯罪に対する刑罰の厳格化を求める請願書を国会に提出した。
悪質な殺人事件への死刑適用拡大や、減刑・仮釈放制度の見直し、出所後の監視強化などを求めており、国会で法改正を目指す動きも始まっている。

請願を提出したのは、サンティ・プラチャタム・クラブやサーイマイ・サバイブなど9つの市民団体。代表者らは、近年相次いで発生したロシア人兄妹殺害事件やタイ人3人が犠牲となった殺人事件を受け、「重大犯罪への抑止力を高め、国民や外国人観光客の安全を確保する必要がある」と訴えた。

団体側は、現在の制度では死刑判決が終身刑に減刑された後、さらに恩赦や減刑措置によって服役期間が短縮されるケースがあり、重大犯罪者が早期に社会復帰することへの懸念が高まっていると指摘。
このため、殺人や性的暴力などの重大事件では減刑や仮釈放の基準を厳格化し、2022年施行の「性的・暴力犯罪再犯防止法」の運用を強化するよう求めた。

また、再犯防止策として、AIや監視カメラ、ドローン、電子監視装置（EM）を活用した監視体制の導入を提案。
学校や観光地などを重点的に監視するとともに、重大犯罪で服役した受刑者については、保護観察局による継続的な監督や更生プログラムの充実を求めている。

タイ経済党も請願に賛同し、重大犯罪や大規模汚職事件を対象に減刑制度を見直す法改正案の提出を目指す方針を表明した。党側は、タイでは法律上死刑制度が維持されているものの、約10年間執行されていないことから、刑罰の抑止力を回復する必要があるとの認識を示している。

法案提出には国会議員25人の賛同、または国民1万人分の署名が必要で、8月下旬に再開される国会で議論が始まる可能性がある。重大犯罪への厳罰化を巡る議論は、今後さらに活発化しそうだ。

懲役8年の判決が1年に減刑され、1日も刑務所に行かずに仮釈放され、仮病がバレ1年やり直し判決を受けたにもかかわらず、数カ月で仮釈放ででてくるような量刑では、悪事を働いても反省する時間すらありません。
悪事を犯したら、きちんと刑務所で反省する時間を与えるようにしてあげましょう。