タイ入国管理局第2管区は、中国系ブローカーによる「入国保証サービス」の実態解明に向け、事実確認委員会を設置した。不正な仲介業者が外国人から高額な手数料を徴収し、空港の入国審査を確実に通過できると宣伝していた疑いが浮上している。

問題となっているのは、中国語圏で「bao guan」と呼ばれるサービス。
ブローカーはスワンナプーム空港での入国審査通過を保証すると称し、外国人から4,500～12,000バーツを徴収していたとされる。
料金はビザの種類や入国リスクの高さによって異なり、近年の入国審査厳格化を受けて従来の最大10倍まで値上がりしていたという。

入国管理局は、「現時点で職員の関与を示す証拠は確認されていない」としながらも、情報の出所や関係者の通信履歴、ブローカー組織の活動実態などを徹底的に調査すると説明した。

また、ブローカーが入国管理官や政府機関の名前を無断で利用し、あたかも特別なルートが存在するかのように宣伝していた可能性もあるとしている。

背景に詐欺組織流入への警戒

タイ当局が入国審査を強化している背景には、近隣国で摘発が相次いだコールセンター詐欺グループや国際犯罪組織の流入を防ぐ狙いがある。

入国管理局は2025年以降、以下のようなケースを重点的に監視している。

・ビザ免除制度を利用した頻繁な出入国（いわゆるビザラン）
・特殊詐欺や国際犯罪組織との関係が疑われる人物
・ミャンマー国境地帯などへの人身売買や詐欺被害の危険がある外国人

この対策の一環として、当局は3万人以上の外国人に対して追加の聞き取り調査を実施してきた。

入国拒否は半年で1万3,000人超

厳格な審査の結果、2026年1月から現在までにタイへの入国を拒否された外国人は13,229人に達した。
2025年通年の入国拒否者数22,339人に迫るペースとなっている。

当局は、この厳格化によって一部の仲介業者が影響を受け、その結果として「入国保証サービス」の需要が高まった可能性があるとみている。

正規ビザ保有者に注意喚起

特に当局が懸念しているのは、

・タイ・エリートビザ保有者
・学生ビザ保有者
・DTV（デスティネーション・タイランド・ビザ）保有者

など、正規の資格で入国する外国人が不安をあおられ、不必要な仲介サービスを利用してしまうケースだ。

入国管理局は、「正規のビザを持ち、入国目的が明確で必要書類が揃っている旅行者であれば、追加料金を支払う必要は一切ない」と強調している。

職員関与なら刑事責任も

入管は、「職員が利益供与を受けたり、不正行為に関与していたことが判明した場合は、懲戒処分だけでなく刑事責任も追及する」と明言した。

タイ当局は今後、ブローカー組織の資金の流れや背後関係の解明を進めるとともに、外国人旅行者に対し「入国保証」などをうたう仲介業者を利用しないよう呼びかけている。
特に中国語圏の旅行者コミュニティでは、この問題が大きな関心を集めており、捜査の行方が注目されている。

そういえば、タイ警察によるエスコートサービスはまだやってますかね？

次々と現れるタイ警察ファストトラック＆エスコートサービスの証拠に観念か。警察長官が調査続行を指令。