タイ政府、電気料金の大幅引き下げ。最初の200ユニットを3バーツ以下に。2,000万世帯超が恩恵。

タイ政府は、2026年6月請求分から家庭向け電気料金の最初の200ユニット（kWh）について、1ユニット当たり3バーツ以下に引き下げる方針を発表した。
これは、生活費高騰への対策として実施されるもので、全国2,000万世帯以上が恩恵を受ける見通しだ。

首相府によると、この措置はアヌティン首相兼内務相の指示による生活費支援策の一環で、一般家庭向け電力契約者の約90％が対象となる。
政府は電気料金の負担軽減により、家計支援だけでなく、小規模商店や地域ビジネスの経営環境改善にもつながると期待している。

今回の施策は、景気刺激策「タイチュアイタイプラス」と並行して進められる。
同制度では開始から7日間で168億バーツ超の消費が生まれ、30万人以上が1,000バーツの給付枠を使い切ったという。

政府はまた、短期的な支援に加え、電力料金制度そのものの見直しにも着手。
家庭向け累進料金制度の改善や、民間発電事業者との電力購入契約の妥当性について調査を進める。

政府は今後も投資促進や海外企業誘致を進める一方、財政規律を維持しながら国民生活を支える持続可能な支援策を展開していくとしている。