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【タイ】日本人駐在員が4年で急減、主役に躍り出た中国資本。背景にある中国人よる「脱中国」
- 2026/5/23
- もっと知りタイランド
新型コロナ過を経て、長年タイのビジネス界を牽引してきた「日本人駐在員」の存在感が薄れる一方、中国系ビジネスパーソンや投資家が爆発的に増加し、タイ経済の勢力図が激変している。
1. 労働許可証が示す「主役の逆転」
タイ政府の外国人労働許可証（ワークパーミット）の統計では、2021年までは日本人が優位だった。
しかし直近（2025年11月時点）では、日本人が減少傾向にあるのに対し、中国人は一気に5万人を突破。
ダブルスコア以上の差をつけている。
・2021年： 日本人 27,394人 ／ 中国人 24,571人
・2025年： 日本人 21,536人 ／ 中国人 56,202人
2. 日系の足踏みと、中国の「数」による猛追
タイ国内法人の登録資本金総額において、中国（香港含む）は首位の日本、2位のシンガポールに次ぐ3位へ浮上。
ここ数年で日系の成長が頭打ちになる中、中国系の新規法人設立数は2022年以降で51％も増加している。
大規模投資が中心の日本に対し、中国は「進出企業数そのもの」を爆発的に増やす戦略で圧倒しています。
3. 背景にある中国人による「脱中国」とタイの不動産需要
日系企業が円安や拠点縮小で駐在員を減らす一方、中国企業は米中貿易摩擦の関税を避けるため、生産拠点をタイへ猛スピードで移転（BOI投資認可額は2017年の113億バーツから2025年には1,981億バーツへ急増）。
これに伴い、中国人就労者の居住エリアもバンコク全域や工業団地周辺へ拡大している。
また、中国国内（利回り2.66%）に比べ、バンコク（5.5〜8%）は「高利回りの投資資産」としてコンドミニアムやオフィス需要を爆発的に押し上げている。
結論
「タイは日系企業の独壇場」だった時代は、もはや過去のものとなったことは否めない。
資金力とスピードを武器に迫る中国資本を前に、日系企業は「タイにおける自国の立ち位置」を根本から見直す局面に立たされていると言えるだろう。
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