タイ政府、ユダヤ教指導者のタイ国籍を剥奪!米国籍で16回渡航。首相「法律に基づく措置」

この点については、日本も見習った方がいいかもです。

タイのアヌティン首相兼内務大臣は10月29日、タイ国内のユダヤ教コミュニティの指導者で、宗教団体「ハバド(Chabad)」のタイ国内ネットワークを率いるラビ、ヨセフ・ハイム・カントール氏(Rabbi Yosef Chaim Kantor)のタイ国籍を剥奪する命令について、法律に基づく正当な措置であると説明した。

カントール氏は2013年にタイ国籍を取得したが、タイ特別捜査局(DSI)の調査によると、その後も米国籍を使用してオーストラリアへの出入国を計16回行っていたという。
直近では、2026年1月26日に米国籍を使用したことが確認されている。

内務省は、こうした行為が帰化によるタイ国籍取得の条件に違反すると判断。
1965年制定のタイ国籍法第19条第2項に基づき、アヌティン首相が10月28日に国籍剥奪命令に署名した。

アヌティン首相は29日、国会で記者団に対し、帰化によってタイ国籍を取得した人には、渡航方法や国内での行動などについて法律上の要件があると説明した。

さらに、「違法行為があれば、その内容にかかわらず、責任を持つ政府機関が厳正に対処し、タイ社会の秩序を維持するため法律を最大限に適用しなければならない」と強調した。

一方、カントール氏に対する刑事訴追の可能性については、具体的な容疑や今後の方針を明らかにせず、担当当局の判断に委ねる姿勢を示した。

なお、タイ当局はハバドに関連する事業活動や不動産、資金の流れについても別途調査を進めている。

カントール氏は10月8日の当局による立ち入り検査の際、財団の活動目的について、宗教活動や観光客への支援であると説明していた。

現時点で、カントール氏に対する刑事訴追は発表されておらず、関連する調査の行方が注目される。

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