中国人「偽装父親」事件で、バンコク都職員を解雇。24人のタイ国籍も取り消しへ。

中国人犯罪組織が、中国人女性の子供をタイ人男性が父親だと偽って出生届を提出し、子どもにタイ国籍を取得させていた「偽装父親」事件を巡り、バンコク都は7月23日、関与した区役所職員1人を解雇し、不正が確認された子ども24人の国籍取り消し手続きを進めると発表した。

チャッチャート都知事は関係機関との合同会議後、「不正に関与した者をかばうことはない。違反が確認されれば厳正に処分する」と強調。事件は国家の安全保障や経済にも影響を及ぼす重大な不正だとの認識を示した。

調査では、外国人の母親とタイ人の父親による出生届を巡り、父親の記載が虚偽だった24件を確認。これらの出生証明書は取り消され、事実に基づく新たな証明書が発行される予定だ。

さらに、一部の民間病院が不正な出生手続きを支援するサービスを提供していた疑いも浮上しており、6つの行政区で病院との関連を重点的に調査している。
警察と内務省地方行政局も捜査に加わり、関係者の刑事責任についても検討を進めるとしている。

バンコク都は今後、外国人母とタイ人父による出生届の審査を厳格化し、父親の家族関係の確認や複数段階での審査体制を導入する。
また、2017～2026年の出生届を再点検した結果、8区で633件の不審事例が確認されており、過去10年間に発行された約1,400件の出生証明書についても調査を拡大している。

当局は、不正が確認された案件については出生証明書や国籍を取り消すとともに、証拠が十分に揃い次第、関係者全員を法的措置の対象とする方針だ。

チャッチャート都知事下の都政では、これまで同様、自浄能力は望めないので、国からの強い圧力が必要になるでしょう。
それがなければ、以降も不正が続くことでしょう。