今に始まったことではありませんけどね。

タイの不動産市場が、建設コストの上昇や融資の厳格化、国内購買力の低迷といった複数の逆風に直面している。
これらの影響により、2026年の新規住宅・コンドミニアム供給は約1万7,000戸にとどまる見通しで、過去20年で最低水準となる可能性が高い。

業界団体であるタイ・コンドミニアム協会会長は、今後2年間は政府と連携し、市場支援策の実現に注力すると述べた。
具体的には、住宅ローンのLTV規制緩和、登記・移転手数料の引き下げ、外国人投資促進のためのリースホールド期間延長（30年→60年）などが議論されている。

さらに、環境影響評価（EIA）審査の迅速化も課題に挙がっている。
現在1〜2年かかる審査期間を3〜5か月程度に短縮することで、開発コストの削減を目指す。

一方で市場の足かせとなっているのが、在庫の長期化と税負担の増加だという。
売れ残り物件には「その他」区分の土地・建物税が適用され、開発業者の負担が拡大している。
加えて、販売期間は従来の2〜3年から5〜6年へと長期化しており、資金コストの増加が価格にも波及する懸念が出ている。

住宅ローン市場も厳しく、審査否決率は40〜50％に達する。
これにより実需が購入につながらないケースが増え、業界では「Rent to Own（賃貸購入型）」など新たな販売モデルの導入が進んでいる。

建設コストも上昇しており、鉄鋼やコンクリートなど資材価格の高騰を背景に、全体で10〜20％のコスト増が発生。
これにより住宅価格は、今後3〜8％上昇する可能性があるという。

こうした状況の中でも、外国人購入者は市場の約18〜20％を占め、一定の下支え要因となっている。
ただし国内需要の減速を補うには至っていない。

業界関係者は、今後の市場回復には政府の政策支援と経済環境の改善が不可欠だとしており、「具体的な施策が実現すれば市場心理の改善につながる」としている。

どうして、自分たちが無秩序に建てまくって売れなくなったコンドミニアムの補填を国民の税金でやらなきゃいけないのでしょうか？
タイの業界はなんでもそうですが、「他責」が多すぎます。
そもそも自分たちで招いた結果（こんな結果は10年以上前から見抜いていました）でこのような状況を作り出しておいて、駄目になったら政府になきつくなど、経営能力がなさすぎます。
そんな業界はつぶれてしまった方がいいですね。
私が言わずとも自然淘汰されるでしょう。