【NIDA世論調査】タイ国民の大多数が、カジノ法案に対する懸念を表明。

タイ政府が推進するエンターテインメント・コンプレックス政策、いわゆるカジノ法案について、多くのタイ国民が、犯罪の温床となり、国家の安全保障に影響を及ぼす可能性を懸念しています。

この法案では、カジノを含む少なくとも4つの事業を備えた人工的な観光拠点を設立することが可能となり、経済や観光の活性化、さらには海外からの投資誘致が期待されています。

しかし専門家の間では反対意見も多く、カジノの合法化がギャンブル依存症の増加、違法ビジネスの拡大、汚職につながる可能性が指摘されています。

この調査は、タイ開発行政研究所(NIDA Poll) によって3月18日~20日に実施され、全国の18歳以上の1,310人が回答した。

調査結果:国民の主な懸念(複数回答)

✅ 32.60%:この政策は社会悪を増やし、国家の安全保障を脅かすのではないか?

✅ 30.23%:エンターテインメント・コンプレックスは本当に経済を活性化できるのか?

✅ 28.09%:ギャンブル依存症を防ぐために政府はどのような対策を講じるのか?

✅ 24.89%:マネーロンダリング防止策はあるのか?

✅ 24.66%:犯罪の温床にならないように、どのような対策を講じるのか?

✅ 20.15%:社会的影響を抑えるための対策はあるのか?

✅ 18.63%:違法賭博の問題を本当に解決できるのか?

✅ 18.55%:本当に観光客を増やすことができるのか?

✅ 17.48%:この政策はタイ国民にどのような利益をもたらすのか?

✅ 16.56%:エンターテインメント・コンプレックスが政治家の資金源になるのではないか?

✅ 14.27%:懸念なし

✅ 12.90%:本当にタイ人の雇用を創出できるのか?

✅ 12.14%:ライセンスの付与プロセスは透明性を確保できるのか?

✅ 11.98%:なぜ政府は国民投票を行わなかったのか?

✅ 10.15%:政策の実現可能性について、政府は十分に検討したのか?

✅ 10.00%:外国のカジノに行くタイ人を減らす効果はあるのか?また、地元住民の意見を聞いたのか?

✅ 9.39%:政策委員会の公正性・透明性・説明責任をどう確保するのか?エンターテインメント・コンプレックスの設置場所はどこか?

✅ 7.40%:なぜこの政策を急いで進めるのか?

✅ 5.73%:タイ人がカジノに入場するための条件は何か?

✅ 4.50%:エンターテインメント・コンプレックス運営企業の損失リスクはどう対処するのか?

✅ 3.51%:カジノなしのエンターテインメント・コンプレックスは可能か?

✅ 3.28%:タイ人のカジノ入場料はいくらになるのか?

✅ 3.05%:ライセンス料以外に、政府と地域社会の収益分配の仕組みはあるのか?

✅ 2.21%:なぜ法律の詳細を明確にしなかったのか?

✅ 2.14%:政府が得るライセンス料は適正なのか?

✅ 1.60%:なぜ政策委員会が重要な決定権を持っているのか?

社会的・政治的対立に関する見解

・ 31.83%:この政策は深刻な社会的・政治的対立を引き起こす

・ 31.68%:新たな対立は生じるが、深刻なものにはならない

・ 26.49%:単なる意見の相違であり、大きな対立にはならない

・ 9.16%:対立や意見の相違は発生しない

・ 0.84%:無回答・関心なし

この調査結果は、タイ政府のカジノ法案に対する国民の深い懸念を浮き彫りにしていると言えます。
政策の推進には、社会的影響の抑制や透明性の確保が求められています。

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