タイ最新世論調査。タイ貢献党求心力急降下。支持者の62％がもうタイ貢献党に投票しない。

シーパトゥム大学とD-voteが共同で実施したブロックチェーン世論調査の結果によりますと、もし今日新たな選挙が行われた場合、タイ貢献党の人気はわずか10％と急落していることが判明しました。
対する前進党は、約49％となっています。

両世論調査機関は、8月21日から24日にかけて、「次の選挙があったらどの政党を選びますか?」という質問について、18歳以上で無作為に選んだ職業や学歴を持つ1,253人の意見をまとめました。

世論調査によりますと、回答者の49.05％が前進党に投票すると答え、14.69％がブムジャイタイ党、10.65％がタイ貢献党、7.52％がパランプラチャラート党、7.14％がタイ統一党、4.50％が民主党という結果となりました。

5月14日の総選挙でタイ貢献党に投票した人の約半数以上の51.32％の人が、再度選挙があれば前進党に投票すると答え、10.92％は他の政党に投票すると答えました。

タイ貢献党の「前進党」切り捨ては最初から計画されていたのかとの質問に対し、回答者の58.79％がタイ貢献党とプラユット政権の諸政党との間で最初から計画されていたと信じており、25.20％が結党後に変更されたと考えていることが世論調査で明らかになりました。

タイは、国民によって選出された評議会によって作成された新憲法を持つべきかどうかについての質問に対し、75.53%が賛成と答え、12.14%が憲法を改正すべきだとし、3.85%が現状のままであるべきだと答えています。

今回の分かりやすい一件で、多くのタイ国民もようやく気付いたようですね。
だが、時すでに遅し！だったかもしれません。