キリンに続き、エネオスもミャンマーから撤退を表明。タイの石油ガス大手PTTEPも撤退。

日本の石油製品の精製、販売の手掛ける巨大企業であるENEOSホールディングスは、クーデターに見舞われたミャンマーでのガスプロジェクトから撤退すると発表しました。

ENEOSグループの一員であるJX日本石油ガス探査は、日本政府および三菱商事とともに、ミャンマー南部沖のイエタグンプロジェクトに参画しています。

そのプロジェクト会社である日本石油探査は、20年間操業しているガス田の19.3％の株式を保有しています。

マレーシアのペトロナスとタイの石油・ガス大手PTTEPも金曜日に撤退を発表しています。
ペトロナスの子会社であるカリガリは、イエタグンプロジェクトの約41％の株式を保有しており、PTTEPは19.3％を所有しています。

地元の監視グループによると、ミャンマーでは軍の弾圧により1,800人以上の民間人が死亡し、13,000人以上が逮捕されたとされています。

経済の停滞と権利団体からの圧力の高まりにより、フランスのTotal EnergiesやBritish AmericanTobacco、ノルウェーのTelenorまで撤退を余儀なくされています。

日本の飲料大手キリンも、ミャンマーから撤退しています。

クーデター後、日本はすべての新しい援助を停止すると発表したが、軍と警察の司令官に個別の制裁を課すことはできませんでした。

バンコクで行われたミャンマーのクーデター政権に対するデモ