～日本の中小企業の先進・先端技術で世界に挑む～　
海外企業経営者と日本の中小企業との「先端産業CEO商談会」を“オンライン”で開催！

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、令和3年2月に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国の海外企業約25社と日本の航空機・ロボット関連中小企業とのオンライン商談会「先端産業CEO商談会」を開催します。従来は、海外企業の経営者等を日本へ招聘し、対面での商談機会を実施していましたが、今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインでの開催とします。本日12月3日（木曜）より、中小機構ウェブサイト（https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/akn4gh0000002yvl.html）にて、海外への販路拡大を予定・検討している航空機・ロボット関連の中小企業を募集します。

■国内中小企業が保有する先進・先端技術の海外展開を後押し
新型コロナウイルス感染拡大が航空機産業に与えた影響は甚大で、各社とも事業活動の停滞を余儀なくされています。一方で、中長期的にはアジア全域での部品供給網の拡大など、コロナ収束後を見据えた新たな動きも芽生えつつあります。また、製造現場において非接触やソーシャルディス)タンスの確保が求められており、生産性向上、自動化やロボット導入のニーズが高まっています。厳しい環境にあっても、このような好機を逃すことの無いよう、中小機構はオンラインによる商談機会を提供し、中小企業の海外展開を支援します。

■海外企業の経営者等（CEO）が参加（予定）
本商談会では、前掲のアジア6か国より、日本企業が有する精密加工技術や自動化技術等に興味があり、技術提携などを希望する海外企業の経営者等（CEO）が参加する予定です。マレーシアからはSME Aerospace SDN BHD、UMW Aerospace SDN BHD、シンガポールからはAlliance 21 Pte.,ltd、フィリピンからはMetroPac Movers Inc.など、Tier1からTier2クラス等の企業が初めての参加を予定しており、アジア進出を検討している日本の中小企業にとって、大きな商機となります。

■アジア以外とのオンライン商談会も併催
前掲の6か国以外に、ドイツ：日独産業協会・フラウンホーファー研究機構、カナダ：在日カナダ大使館のご協力の下、各機関等より推薦されたドイツ・カナダ企業とのオンライン商談会も開催します。日本の対象企業は、中小機構が運営するビジネスマッチングサイトJ-GoodTech（ジェグテック）に登録している日本の航空機関連中小企業とします。北米や欧州の企業に対する商談機会を模索されている方はJ-GoodTechのご活用をご検討ください。

■オンラインで効率的に海外企業との商談が可能

参考：医療機器CEO商談会（オンライン）の様子（2020年10月19日実施）

商談は、日本企業－海外企業－中小機構の3拠点をオンライン（Web会議システムMicrosoft Teams）で接続する形で実施します（次図参照）。商談会場へ赴くことなく、自社のパソコンから商談会に参加することができ、効率的に商談を行うことが可能です。また、商談では、お互いの製品・技術の紹介に加え、製品の輸出入、代理店契約、共同研究・技術連携など、今後の連携に向けた幅広い議論を行うことが可能です。商談には、中小機構の専門家と通訳がWeb会議システム上で同席し、商談をサポートします。

（商談の実施手法）

■開催及び募集の概要
<<開催概要>>
第1期　対象国：インドネシア・タイ・ベトナム
日程　令和3年2月1日（月曜）～5日（金曜）

第2期　対象国：フィリピン・マレーシア・シンガポール
日程　令和3年2月18日（木曜）、19日（金曜）、24日（水曜）～26日（金曜）
 

＜CEO商談会事業　(CEO Network Enhancing Project）について＞
中小機構では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを2012年度から実施しています。経営者同士で直接商談できることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内にいながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業※と出会うことができる機会を提供します。
※海外現地の公的支援機関等の推薦企業だけが参加します。

＜J-GoodTechについて＞
中小機構は、2014年10月より日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト「ジェグテック」を運用し、Webを活用した中小企業のビジネスマッチング支援を実施してきました。2020年10月現在、国内中小企業会員約19,000社、国内大手企業会員540社、海外企業会員約7,400社（計約27,000社）が登録されており、登録企業がジェグテックを通じて、オンラインで国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるようにご支援を行っております。

ジェグテック：https://jgoodtech.jp/pub/ja/
ジェグテックとは：https://jgoodtech.jp/pub/ja/about/

＜日独産業協会（DJW）＞
日独産業協会（DJW）は、日独両国間の緊密な経済協力振興を活動目的とする非営利公益団体です。1986年にドイツで設立され、会員数は両国併せて約1,200を数えます。日独両国の企業、経済振興機関・各種団体、個人等を連携し、事業環境改善、相互連携強化を促進する共通プラットフォームの構築を目指しています。
日独両国の経済・政治・社会動向等に係るトピックスをテーマにセミナー・シンポジウムを開催し、また日独企業間のネットワーキング拡大を支援しています。

＜フラウンホーファー研究機構（Fraunhofer IFAM）＞
フラウンホーファー研究機構（Fraunhofer IFAM）は、「接着剤接合技術と表面処理」および「成形と機能性材料」の分野でヨーロッパを代表する独立研究機関の一つです。
同機構が開発する製品、加工処理、テクノロジーのほとんどは、持続性が特に重要となる自動車産業、エネルギー・航空・海事・医療技術及び生命科学セクター向けであり、エレクトロモビリティ、自動化やデジタル化の分野で必要とされる、材料、成形、接合技術、表面機能化、および完成品や複雑系の開発が含まれます。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。