タイ国内で、カンボジア人移民労働者を狙った不正な労働許可証更新制度による恐喝事件が発覚し、タイの雇用主たちが関係当局に重要証拠を提出しました。
事件は、タイとカンボジア双方の官僚が関与した国際的な組織的犯罪である可能性があり、タイ特別捜査局（DSI）が調査を進めています。

■ 背景：オンライン更新制度を悪用した詐欺

事件の発端は、2024年11月26日に労働省が発表した労働許可証のオンライン更新制度への移行でした。
この新制度は、2025年2月13日までに期限が切れる労働者の支援を目的としていましたが、一部のカンボジア人労働者に「2,500バーツを払わないと更新できない」と不当に告げられたのです。

支払いを拒否した労働者は、健康診断、保険、ビザ更新に必要な書類を受け取れず、事実上の業務妨害に遭っていたと言います。

■ 雇用主による証拠提出と進展

2025年７月15日、「外国人労働者を雇用する雇用主の会（White Employer Project）」の創設者ニルボン氏が、DSI局長と面会し、恐喝・資金洗浄の証拠を提出しました。

文書には、誰がいくら受け取ったか、資金の流れや関与したカンボジア当局の詳細が含まれており、捜査の重要な手がかりとなっています。

なお、2025年７月３日のDSIによる一斉摘発の直後に、約10万人の申請が手数料なしで承認された一方、すでに支払い済みの労働者には、ビザ処理の際にさらに300～500バーツが要求されたとの報告もあります。

タイ労働省に大スキャンダル！？「労働許可更新」で不正手数料。タイ・カンボジアの役人関与疑惑。

■ 調査状況と広がる問題

DSIはこれまでに証人14名（口座保有者、官僚、事業関係者）からの聴取を実施し、数億バーツに及ぶ不審な取引と、カンボジア当局者に関連する送金の痕跡を特定しました。

タイ側の官僚は一貫して関与を否定していますが、DSIは引き続き被害者証言や送金記録を精査中です。
今後、国際的な犯罪として正式に認定される可能性もあります。

■ 制度上の課題も露呈

また、別の雇用主代表は、カンボジア側の代理店に１人あたり5,000バーツ（約154ドル）の支払いを要求されたことを証言しました。
同氏は法的根拠がないとして支払いを拒否しましたが、DSIの摘発後、通常通り制度が機能し始めたとのことです。

「制度は不透明で一貫性がありません。労働省の発表内容に納得できないとして、病院側が健康診断を拒否する事態まで起きています。」

タイを蝕む腐れ官僚に、正義の鉄槌を！