タイ貢献党と軍政権での連立政権樹立に、64％のタイ国民が「反対」。Ｘデーは８月22日

３か月にわたる政治的膠着状態の終結を目指す議会採決を２日後に控えた８月20日日曜の世論調査で、大多数のタイ国民がクーデター軍政権グループを含む連立政権樹立に反対していることが判明したとロイター通信が伝えています。

国立開発行政研究所の調査によりますと、回答者1,310人のうち約64％が、タイ貢献党が軍の支援を受けた政党と「特別政府」を樹立するという考えに反対、または完全に反対でした。

タイは５か月間暫定政権下にあるが、５月の総選挙で第一党となった前進党が王党派軍と連携した保守系議員らによって組閣を阻止され、長期にわたる政権不在に直面しています。

第二党のタイ貢献党は、国外逃亡中の億万長者タクシン・チナワット元首相の家族が設立し、今月、政権樹立に向けた取り組みを引き継ぎました。

タイ貢献党は、８月22日火曜日にもタイの大手デベロッパー元サンシリのCEOセター氏を首相に指名する予定だが、軍部が任命した上院を含む二院制議会の半数以上の支持が必要となっています。

そのため、タイ貢献党は先週、軍が支援するタイ統一国民党の支持を獲得しました。
また、別の親軍政党であるパランプラチャラート党の議員も、長引く膠着状態を打開するためにタイ貢献党を支持すると述べています。

基本的には、改革派の前進党を追い出せば、軍政党はタイ貢献党を支持すると言う立場を誇示し、タイ貢献党との利害が一致したとみられています。
それに対しタイ国民は怒りを示し、「これは裏切りだ」と強く反発した結果がアンケートに出た形となります。

国民の意思を完全に無視したタイの政治は、どこに向かっていくのでしょうか。