タイ国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査センター「NIDA Poll」は2026年10月11日、9月下旬にバンコクで発生した大規模洪水に関する世論調査の結果を発表した。
洪水時の支援活動では救助隊やボランティア団体が最も高く評価された一方、今後の洪水対策については悲観的な見方が目立った。

調査は10月5～7日、バンコク全50区に住む18歳以上の有権者1,310人を対象に実施された。

■ 約18％が自宅への浸水被害を経験

9月下旬の洪水でどのような被害を受けたかを尋ねたところ、主な回答は以下の通りだった。

＜洪水による影響は？＞

・特に被害はなく、安全だった：36.41％
・自宅周辺が冠水したが、外出は可能だった：36.11％
・職場への通勤経路が冠水した：18.93％
・自宅内部まで浸水した：17.94％
・車両が浸水したが、移動は可能だった：16.34％

■ 最も評価されたのは救助隊・ボランティア団体

洪水時の支援活動で称賛に値する人物や団体については、財団・救助隊・ボランティア団体が45.95％で最多となった。一方、「称賛に値する人物・団体はいない」との回答も30.23％に上った。（複数回答可）

＜人物・団体＞

・財団・救助隊・ボランティア団体：45.95％
・称賛に値する人物・団体はいない：30.23％
・バンコク都知事：16.41％
・バンコク都知事のチーム：11.22％
・現場の状況を伝えたウェブサイト・SNS：10.38％

このほか、軍が9.62％、バンコク都の職員が8.85％だったのに対し、首相と政府はそれぞれ1.76％にとどまった。

■ 約39％が「教訓を得ても洪水は解決できない」

今回の洪水を受け、行政機関などが今後の対策に生かせる教訓を得たと思うかについては、厳しい回答が目立った。

＜今後の洪水対策に関する見方＞

・教訓を得たが、今後も防止・解決できない：38.55％
・教訓を得て、今後は防止・解決できる：27.56％
・教訓を得たが、今後の対策には関心を示さない：16.87％
・教訓を得ておらず、今後も防止・解決できない：9.47％
・教訓を得ておらず、今後の対策にも関心を示さない：6.56％

最も多かったのは「教訓を得ても今後の洪水を防止・解決できない」の38.55％で、「教訓を生かして解決できる」とする27.56％を上回った。

今回の調査では、現場で活動した救助団体やボランティアへの評価が高い一方、行政による洪水対策の改善には市民の不信感が根強いことが浮き彫りとなった。

46. ต่างชาติ ผิดกฎหมาย