バンコク第2の中華街！ホイクワンに53の高リスク名義貸し企業。当局が実態調査に！

タイ商務省事業開発局（DBD）は、バンコクのホイクワン地区で事業を展開する企業を調査した結果、外国人による名義貸し（ノミニー）利用の疑いがある53社を特定したと発表した。
関係資料はすでにマネーロンダリング対策局（AMLO）へ送付され、資金の流れや取引実態の調査が進められている。

ホイクワン地区は外国人（特に中国人）居住者や外国系事業者が多く集まるエリアとして知られ、当局は以前から外国人事業法の規制逃れが行われていないか監視を続けていたという。

今回の調査では、外国人事業法の規制対象業種を営む53法人が高リスク企業として抽出された。
これらの企業の登録資本金は、100万バーツから約50億バーツ規模にも及ぶという。

さらに、一部企業の株主や会計担当者が、AMLOの監視対象リストに掲載されている人物と関連している可能性も確認された。当局は資金ルートの追跡に加え、タイ警察や歳入局など関係機関と連携し、企業の実態解明を進める方針だ。

また、当局は6月5日に入国管理局や雇用局と合同でホイクワン地区の一斉調査を実施し、違法事業や不法就労の取り締まりを強化するとしている。

一方で、最近話題となった「タイバーツでの支払いを拒否し、中国元のみを受け付けていた」とされる中国系レストランについても調査を継続中だ。
同社はタイ人株主51％、中国人株主49％の構成で法人登録されていたが、当局からの出頭要請に応じなかったという。

事業開発局は関係者に対する法的措置の準備を進めるとともに、違法なノミニー事業の根絶に向けて取り締まりを強化する姿勢を示している。

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