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日本、出国税を3倍に引き上げへ。オーバーツーリズム対策のはずが日本人にも負担で批判。
- 2026/4/17
- 情報、お知らせ、事件など（日本国内）
日本政府は2026年7月1日から、いわゆる「出国税」を現在の1,000円から3,000円へと3倍に引き上げる方針を示した。
これにより、航空機や船舶で日本を出国する旅行者の負担が増すことになる。
この税金はすでに航空券やフェリー料金に含まれており、空港や港で別途支払う必要はない。
新たな税率は外国人観光客、日本人、就労・留学ビザ保持者など、ほぼすべての出国者に適用される。
一方、2歳未満の乳幼児や、24時間以内に出国する乗り継ぎ客は対象外となる。
なお、2026年6月30日までに発券された対象チケットについては、従来の1,000円が適用される経過措置も設けられている。
政府は、税収を観光インフラの整備や観光地へのアクセス改善、訪日客向けサービスの充実などに活用するとしている。
また、日本ではすでに各地で宿泊税が導入されており、旅行者の負担はさらに増している。
東京都では宿泊料金に応じて1人1泊あたり100円または200円、大阪府では100円〜300円が課される。さらに北海道でも2026年4月から宿泊税が導入されている。
今回の増税の背景には、観光地の混雑やオーバーツーリズムへの対応と、観光環境の改善を図る狙いがある。
このため、日本を訪れる旅行者にとっては、出国税の引き上げと各地の宿泊税が重なり、特に長期滞在や複数都市を巡る旅行では、全体の費用が上昇する見通しだ。
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