これも中東情勢の影響なのでしょうか。
現在タイでは、食材費や輸送費、ショッピングモール内店舗の賃料など固定コストが上昇する中、外食チェーン各社で利益の減少傾向がみられるという。

こうした状況を象徴する動きとして、日本のとんかつチェーン店「さぼてん（Saboten）」は、15年以上営業を続けたセントラルワールド店の閉店を発表した。（2026年6月3日まで）
運営会社は、パンブランド「Farmhouse」で知られるPresident Bakery傘下の「President Green House Foods」。
閉店後のタイ国内店舗数は、6店舗となる。

同ブランドの業績は悪化が続いており、2025年の売上高は約1億1000万バーツで前年比3.23％減、純利益は約88万バーツまで落ち込み、前年比89.73％減となった。
2024年も大幅減益となっており、収益力低下が鮮明になっている。

業界関係者によると、現在のタイ外食市場は「大手チェーン同士の戦い」となっており、セントラルキッチンや強固な経営体制、資金力を持つ企業しか生き残りが難しい状況だという。
「さぼてん」についても、赤字店舗を閉鎖することで損失拡大を防ぐ判断を下したとみられている。

2026年第1四半期決算でも、多くの他の大手飲食企業が減益を計上している。

MK Restaurant Groupは売上高こそ増加したものの、純利益は前年同期比30.1％減となり、5四半期連続の減益となった。

Pluk Phak Praw Rak Maeは赤字幅が拡大。
S&P Syndicateやカフェチェーンのアフターユー（After You）も減益となった。

また、Suki Teenoiは売上高が大幅増となった一方、純利益は37％以上減少した。

一方で、Central Restaurants Group（CRG）は、利益重視戦略により増益を確保。
不採算ブランドや採算の合わない店舗を整理してきたことが業績改善につながったとされる。

業界では、外食価格を大幅に引き上げられない状況が続く一方、消費者の節約志向も強まっている。
店舗側は量を減らすなどの対応を取っているものの、収益改善は難航。
さらに、消費者の支出がコンサートなど娯楽分野へ流れ、外食離れも進んでいるという見方もある。