３月３日、タイホテル協会のティエン会長は、タイ政府がウイグル人を中国へ強制送還した影響を調査するよう、協会加盟ホテルに指示を出したことを明らかにしました。

特に、４月のソンクラーン（タイの旧正月）期間中の観光業へ与える影響を懸念しています。

10年前のラチャプラソン爆弾事件の再来を懸念

会長は、今回の強制送還が2015年にバンコクのラチャプラソン交差点（エラワン廟付近）で起きた爆破事件と同様の影響をもたらす可能性があると指摘しています。

当時の爆発では、20名以上が死亡し、125名が負傷しました。

各国の反応と旅行警告

タイ政府の人道にもとる行為により、西側各国の首脳は強く批判の声を発しています。

・日本・アメリカは渡航警戒情報を発出
・オーストラリアは強い抗議声明を発表
・欧州連合（EU）は「強制送還は非人道的」と非難

この結果。旅行警告が出たことで、ホテル業界では宿泊予約の減少を懸念しています。

旅行者の安全確保のための提言

さらにティエン会長は、外国人観光客の無料ビザ滞在期間を現行の90日から15日に短縮するよう政府に提案しています。

調査によりますと、平均的な観光客の滞在は７～９日であるため、15日でも実際の観光には影響がないと主張しています。

また、①90日間の長期滞在はリスク要因になり得る、②違法宿泊施設の増加により、不審者の監視が困難といった点からも、長期滞在を可能とするビザの見直しを求めています。

政府は、観光業の安全確保に向けた対策を早急に講じる必要があるとしています。

全くその通りですね。
まともな観光客なら何カ月もステイする必要がなく、長期で滞在するような観光客に限って、Airbnbなどを用いて違法に宿泊している者である可能性が高いと思われます。
そういった人は、犯罪目的で渡航している可能性も高まるので、そのグループに対し、全くのスクリーニングなしに入国させるのは犯罪を助長するのみでしかありません。

まともに長期で滞在する者は、これまで通りきちんとビザ審査を受けて入国すればよいだけの話しです。

タイ人もきちんと現状把握ができている人はたくさんいるのですが、政府が国民の安全を犠牲にしてまでも「金・金・金」なので、アホな政策しか出てこないのです。