来るべき超高齢化社会に備え、財政経済局がvatを10％に引き上げの提案を発表！

タイ財務省のポーンチャイ局長が発表した内容によりますと、国家経済社会開発評議会で付加価値税（vat）を7％から10％に引き上げることで高齢者支援に必要な資金を増やすことができると提案されていることを明らかにしました。

増税された３パーセントは貯蓄され、退職者への支援に充てられると国家経済社会開発評議会は主張しています。
しかし、財務省は付加価値税を引き上げる方針を策定していないとポーンチャイ氏は述べます。

同評議会は、タイには総人口の約20％にあたる約1350万人の高齢者がおり、10年後にはその数が総人口の約28％にあたる1800万人以上にまで増加すると言います。
2040 年までに、高齢者の数は 2,051 万人、つまり総人口の約 31.37% に増加すると予測されています。

タイの高齢者のかなりの数が、現在も生活費を支払うのに十分な資金を持たず、貧困にあえいでいることが調査で判明しています。

退職年齢に達したタイ人の約 34% はまだ働いていますが、そのうちのほぼ 80% の年収は10万バーツ未満であり、生活費を他の収入源に頼っていることが分かっています。

タイの高齢者の主な収入源は、仕事（32.4%）、子供からの経済的援助（32.2%）、年金（19.2%）です。

現在、月収の少なくとも 40% 以上の年金を受け取っているのは公務員だけという現実もあります。
社会保障や国民貯蓄基金を通じて退職後の資金を貯蓄しているタイ国民のほとんどは、退職年齢になったときに生活費をカバーするのに十分な資金がありません。

付加価値税の引き上げは反対に遭う可能性が高いと思われますが、この高齢者対策が適切に説明されれば実現もありうると当局者らは述べています。

日本もそうですが政府がお金を貯蓄できたという歴史はなく、「消えた年金」と同様、どこかにドロンしてしまうのは必然と思われます。
とは言え、タイの高齢者問題は深刻です。
そのような下地が、結果人身売買にもつながっています。