タイ商工会議所、固定資産税の徴収に待った！どこまで広がる？貧富の格差。

タイ商工会議所（TCC）は、現在の経済状況の中で国民を支援する方法として、固定資産税の全額徴収を延期するよう政府に要請しました。

TCC首長のサナン氏は、2020年から2022年3月までの期間に支払うべき総土地税の10％のみを徴収し、2022年4月以降に全額を徴収することを提案しました。
このようにすることで、世界的大流行とロシアとウクライナの間の戦争によって引き起こされた経済的困難を軽減するのを助けるであろうと言いました。

彼はまた、税金を全額を集めることはいくつかの事業、特にまだ回復していないホテルやサービスに影響を与えるだろうと繰り返した。

土地税は、以前は土地の使用から生じる収入の12％の固定税率で徴収されていました。
ただし修正後は、土地の鑑定評価額に基づいて算出されています。
これは、都市の中心部やその他土地評価額の高い地域にある地主が、2020年から公布された新しい料金の影響を大きく受けることを意味します。

でもそれは非常にスタンダードな話しであって、土地にいつまでも課税を行わないので、これまで再分配が進まず、貧富の格差が広がっていったわけです。
ここにきても、また逆戻りをかけようという根強い団体がいるというニュースですね。

タイ商工会議所、固定資産税の徴収に待った！ どこまで広がる？貧富の格差。