過去にも同様の問題が提起され、実際に撤去にまで至っています。

タイ政府は、警察による取り締まりと青少年のギャンブル依存への懸念を受け、クレーンゲーム機に関連する問題について調査する意向を示しました。

首相府は４月25日、「クレーンゲーム機が消費者に悪影響を及ぼしている場合は、消費者保護委員会事務局（OCPB）への苦情申し立てを歓迎する」と述べました。

これは、タイ国内各地で行われたクレーンゲーム機に対する警察の取り締まりを受けた対応です。
24日、ノンタブリー県バンヤイ地区では、ショッピングモールやコンビニエンスストアなどの公共スペースに設置されたクレーンゲーム機の検査が行われました。

バンヤイ地区区長によりますと、バンヤイシティマーケット付近で、10〜100バーツの硬貨や紙幣を受け付ける４台のクレーンゲーム機が発見されました。

機械には所有者を示す情報がなく、責任者も特定できなかったため、機械は押収され、さらなる捜査と法的手続きのためバンヤイ警察に引き渡されました。

区長は、1935年施行の「ギャンブル法」に基づき、クレーンゲーム機は一般市民をギャンブルに誘導する装置とみなされると説明しています。

批判者たちは、クレーンゲーム機が特に青少年に対し、依存症やギャンブル習慣、無責任な金銭管理を助長する可能性があると警告しています。

スラチャイ区長は、さらに多くの機械を押収し、起訴していく方針も明らかにしました。

また、水曜日には、ナコーンナーヨック県で警察が77台のクレーンゲーム機を押収したと報じられています。
いずれの機械も正式な許可を得ていなかったとのことです。

社会正義運動ネットワーク代表で弁護士のロナロン氏は、クレーンゲーム機の法的地位は「どのように機能しているか」によって異なると述べました。

プレイヤーが賞品獲得のチャンスに支払いをするが、賞品の保証がない場合、それはギャンブルとみなされます。
一方、支払いのたびに必ず何らかの賞品が出る機械はギャンブルとは見なされず、起訴対象にはならないとのことです。

同弁護士は、2020年に内務省が全国の知事に対し、クレーンゲーム機のライセンス発行を認めない旨の通達を出していることを指摘しています。

一部の業者は「地方自治体から許可を得た」と主張しているものの、内務省の方針により、ライセンス交付は禁止されていると伝えられています。

ギャンブル関連の容疑を晴らしたい業者は、自らの機械の運営方式を明確に申告する必要があるとロナロン弁護士は述べています。

さらに、これらの機械がどのようにタイへ輸入されているのかについても、さらなる調査が必要だと付け加えました。

タイ貢献党現政権は、多くの反対の声を押しのけてカジノ法案を通そうとしていますが、クレーンゲームが違法なら、カジノは何なんだという話です。
まあようするに、誰かの懐があったまるかどうかの物差ししかないということなんでしょうね。

【タイ】バービアで飲酒はOKでも、クレーンゲームは違法です！