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どこまであがくのか?! タクシン元首相、脱税資産差し押さえ停止申請、タイ裁判所が却下!
- 2026/11/17
- 事件(タイローカル)

タイの中央租税裁判所は11月16日、タクシン・チナワット元首相が約176億バーツの脱税問題をめぐり、資産差し押さえの一時停止を求めていた申請を却下した。
タクシン元首相側は、過去に差し押さえられた資産との「二重徴収」に当たると主張しており、決定を不服として控訴する方針だ。
今回の税金問題は、タクシン元首相が保有していた通信大手シン・コーポレーションの株式を、シンガポールの政府系投資会社テマセク(Temasek)に売却した取引に関連するものだ。
歳入局は約176億バーツの税金を請求しており、タクシン元首相の資産に対する差し押さえなどの措置を進めている。
タクシン側は、今回の課税対象となった所得が、2010年にすでに差し押さえられた400億バーツ以上の資産に含まれていると主張する。
同じ資産に対して重複して税金を徴収することは違法だとして、歳入局による差し押さえなどの停止を裁判所に求めていた。
しかし、中央租税裁判所は、歳入局が行っている措置は歳入法第12条に基づく税金徴収のための強制執行手続きに当たると判断。
タクシンが申請した民事訴訟法第254条に基づく判決前の保全措置は適用できないとして、申請を却下した。
タクシンの弁護士を務めるウィンヤット氏は、今回の決定は一時的な保全措置の適用に関するものであり、税金の二重徴収があったかどうかについて裁判所が判断したわけではないと説明した。
これまでに、タクシン名義の預金約9,000万バーツが凍結されたほか、防弾仕様の自動車2台を含む計5台の車両、チェンマイ県にある姉妹との共有名義の土地なども差し押さえの対象となっている。
タクシンは10月7日の裁判所での証言で、防弾車両を失えば自身の安全が脅かされると訴えていた。
ただし弁護士によると、差し押さえ対象となった資産の競売は現時点で実施されていないという。
また歳入局が今後、タクシンに対する破産手続きを進める可能性について、弁護士は、まず差し押さえ資産の競売による回収額を確定し、法的要件を検討する必要があるとの見解を示した。
中央租税裁判所は、12月21日に本訴訟の争点を整理するための審理を予定している。
今後は、2010年に差し押さえられた資産と今回の課税対象が重複しているかどうかが重要な争点となる。
タクシン元首相側は今回の却下決定について控訴するとともに、歳入局による強制執行の適法性を引き続き争う方針だ。
いいからさっさと税金払ってください。
もちろんだが、裁判を長引かせた分、延滞税もしっかりとってくれよな。






































