タイ東部でEEC拡大に住民が猛反発!産業廃棄物による環境汚染に抗議、計画撤回を要求

11月15日、タイ東部プラチンブリー県で、政府が進める東部経済回廊(EEC)の拡大計画に反対する住民らが抗議集会を開き、計画の撤回と産業廃棄物による環境汚染問題の解決を求めた。

集会は、旧プラチンブリー県庁前のラーマ5世記念碑広場で行われ、市民団体「プラチン・ストロング・ネットワーク」と県内各地の住民らが参加。「EECはいらない、グレー資本を一掃し、きれいな空気を取り戻そう」と訴えた。

住民らが懸念しているのは、EECの対象地域が同県まで拡大されることによる土地利用区分の変更や、地域社会の生活環境への影響だ。
県内では以前から産業廃棄物や有害化学物質による環境汚染が問題となっており、さらなる工業開発によって水源や農地、住民の健康への悪影響が拡大する恐れがあると主張している。

住民団体は政府に対し、①EEC拡大計画の中止、②環境汚染を引き起こした工場の永久閉鎖、③産業廃棄物や有害化学物質の全面撤去、④土壌・水質・大気の回復と被害住民への公正な補償、⑤違法な廃棄物投棄などに関与する「グレー資本」や有力者への徹底的な取り締まり、の5項目を要求した。

また、海外からの産業廃棄物の輸入を永久に禁止するよう政府に求め、全国の市民にも協力を呼びかけた。

プラチンブリー県では、これまでも産業廃棄物による環境汚染への懸念が高まっており、住民らによる工場閉鎖や廃棄物撤去を求める活動が続いている。

住民団体は、経済開発そのものに反対しているわけではないと主張する。
その一方で、住民の健康や生活環境を犠牲にする開発は受け入れられないとして、政府に政策の見直しを求めている。

アヌティン首相は、中国からの投資、とく半導体、AI、データセンターをジャンジャン受け入れる発言をしていますし、現地の役人は中国マネーとハニトラで骨抜きにされているので、これからも有害な産業廃棄物の不法投棄はますます増えていきますね。

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