タイのデリバリー「Robinhood」再建へ SKY ICTとTTAが1億バーツ投資、12月に新体制始動
- 2026/11/12
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タイ証券取引所に上場するテクノロジー企業SKY ICTと、運輸・物流大手Thoresen Thai Agencies(TTA)が、タイ発のフードデリバリーサービス「Robinhood(ロビンフッド)」の再建に向け、総額1億バーツを共同投資する計画であることが明らかになった。
2026年12月から新たな経営体制で事業を開始する見通しだ。
タイ証券市場関係者によると、今回の投資では、Robinhoodのソフトウェアや商標などの知的財産権を取得する。
新たな出資比率はSKY ICTとTTAがそれぞれ45%、サイアム商業銀行(SCB)が10%となる予定。SCBの取締役会はすでに合意を承認しており、11月末までの正式契約締結を目指している。
Robinhoodは、もともとSCBXグループ傘下のPurple Venturesが運営していたサービスで、2024年9月にタイのIT企業Yip In Tsoiが主導する投資家グループへ売却された。
買収額は最大20億バーツで、当初の支払額は4億バーツだった。
しかし、買収費用や事業運営による損失の累計が5億バーツを超え、赤字経営が続いたことから、Yip In TsoiはRobinhoodの経営・運営をSCB側へ返還することを決定した。
こうした状況を受け、SKY ICTとTTAが新たな投資家として事業再建に乗り出すことになった。
関係者によると、Robinhoodのフードデリバリーサービスは現在も継続しており、新経営陣は既存従業員82人全員の雇用を維持する方針を示している。
また、新体制ではRobinhoodブランドを維持しながら、将来的にはフードデリバリーにとどまらない、複数のサービスを統合したタイ独自の「スーパーアプリ」への発展を目指す構想もある。
タイのデリバリー市場では、GrabやLINE MANなど大手プラットフォームとの競争が激化している。
SKY ICTのIT技術とTTAの物流事業基盤を活用し、Robinhoodが競争力を回復できるかが注目される。
正式契約が予定どおり締結されれば、Robinhoodは2026年12月から新たな経営体制の下で再出発することになる。







































