茨城県警、タイ人女性を逮捕。不法滞在者100人超に住居紹介。タイ人ビザ免除に影響は？

茨城県警常総署と県警組織犯罪対策2課などの合同捜査班は、在留期限を超えて日本に滞在していたタイ人に住宅を提供したとして、入管難民法違反（不法残留）ほう助の疑いで、茨城県古河市に住むタイ国籍の無職女性（68）を逮捕した。

逮捕容疑は、2026年1月31日ごろから5月20日ごろまで、在留期限が切れていることを知りながら、20～30代のタイ人男女2人を古河市諸川の民家に住まわせた疑いだ。
女性は「住む場所を教えてあげて、私が仲介した」と容疑を認めているという。

事件は、県警が5月に不法残留の疑いでタイ人男女2人を逮捕したことから発覚した。
捜査の結果、2人が女性から住宅を借りていたことが判明した。

女性は日本人所有者から築48年の一戸建てを月額6万円で借り、2人に月額7万円で又貸しし、差額を利益として得ていたという。

県警は、女性が不法滞在するタイ人らに住居を提供するブローカーだった可能性があるとみており、これまでに100人以上に住居を紹介していた疑いについて調べている。

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一方、タイ人男女2人は、不法残留に加え、太陽光発電所から銅線を盗んだ罪でも起訴されている。
2人は女性から「仕事の紹介も受けた」と供述しており、県警は不法就労助長の疑いについても捜査を進めている。

日本政府は、これまでタイ人によるビザ免除を悪用し日本で売春しまくり荒稼ぎする輩が多かったため、ビザ免除廃止案を検討していた。
一先ず、来年の7月まではタイ人のビザ免除渡航の延長はなされたが、このような事件が度々起こると、来年の延長措置に影響が出る可能性がある。

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