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「ビーチでビールもNG？」新アルコール法でパタヤナイトビジネス協会がまたまた激おこ！
- 2025/10/6
- タイローカルニュース
パタヤ市のビーチ事業者らが、新しいアルコール飲料法による影響を訴え、上院に救済を求めました。
タイ上院では、ピシット上院議員とプラトゥーム上院議員が、パタヤナイトビジネス協会会長のリサ・ハミルトン氏から陳情書を受け取ったと言います。
問題となっているのは、アルコール飲料法（B.E. 2568／2025年）第32条で、販売許可証を持たない場所での酒類販売を禁止している点です。
リサ氏は、次のように訴えたと言います。
「現在、多くの観光地の事業者がこの法律に不安を感じています。
特にパタヤでは、観光客がビーチチェアに座ってビールを飲むだけで逮捕や罰金の対象になります。
これでは観光業に大きな悪影響が出るでしょう。」
(これはリサ会長が述べている主張です。実際にビールを飲んだだけで逮捕や罰金となっているかは不明です)
彼女はさらに、観光客が自由に飲酒できない状況が続けば、外国メディアで「タイは観光に不向きな国」と報道される可能性があると懸念しています」。
また、取り締まりの現場では、一部公務員による不正要求（賄賂など）が発生する恐れがあるとも指摘しています。
これについてピシット上院議員は、対応を約束したと伝えられています。
「販売許可証を持たない場所での酒類販売」を禁止することが、なぜ「タイは観光に不向きな国」となるのでしょうか。
許可がなければ許可を取ればよいだけです。
観光に向いている国には、全く法律がないと思っているのでしょうか。
それともこれまでは、地元の団体が許可を出していた（よそ者は排除など）利権を取られてしまうことを恐れているのでしょうか。
現在、中国人観光客に人気ナンバー１と言われる「日本」は、少なくともタイよりも規制が厳しく、取り締まりも厳しいです。
秩序があってこそ、観光客が安心してリピートしてくれるのではないでしょうか。
結果がでないことについて、常に間違った選択をしてきたから、現在のタイがあるのではないでしょうか。
成功している国をもっと見習ってほしいものです。
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