タイ観光庁は「これからは量より質」となんども言っていますよね？

タイ旅行代理店協会（ATTA）は、中国大使館による安全上の注意喚起を受け、中国人団体旅行のキャンセルが相次いでおり、2027年の春節（旧正月）休暇期間中には、タイへの中国人団体旅行が最大50％減少する恐れがあると警告した。

同協会のタナポン会長によると、中国大使館が求人を装った詐欺や誘拐などへの警戒を呼びかけた影響で、中国人団体旅行市場はすでに前年同期比30％以上落ち込んでいるという。

中国大使館は10月16日、最近、中国人が行方不明になったり、不法に拘束されたり、タイとミャンマーの国境地帯へ誘い出されたりする事件が発生しているとして、タイへの渡航者に注意を呼びかけた。
特に求人やビジネス、投資への招待を装った詐欺に警戒するよう求めている。

タナポン会長は、こうした安全への懸念が長期化すれば、2026年に中国人観光客500万人以上を誘致するというタイ政府の目標達成が危ぶまれると指摘。
タイ政府に対し、中国大使館との緊急協議や犯罪組織への対策強化を求めた。

中国人観光客の減少は、主要観光地にも影響を及ぼしている。
特にパタヤでは、中国人観光客がバンコクで買い物を済ませ、そのまま帰国するケースが増えているとされる。
タナポン会長は、パタヤの中国人観光市場について「昏睡状態にある」と表現し、観光業界の深刻な状況に懸念を示した。

タイ観光スポーツ省によると、10月18～24日にタイを訪れた中国人観光客は4万9,494人で、前週比24.17％減少した。
なお、この数字は団体旅行に限らず、中国人観光客全体を対象としている。

また、2026年1月1日から10月24日までの外国人観光客数は累計2,493万人で、前年同期比4.43％減少。
外国人観光客による観光収入も1兆2,100億バーツと、同2.68％減少した。

国別では中国が419万人以上で最多となり、マレーシアの316万人、インドの188万人、ロシアの136万人、韓国の91万2,000人が続いている。

ATTAは、中国が依然としてタイ最大の外国人観光客市場であることから、政府が安全対策と観光客の信頼回復に迅速に取り組まなければ、2027年の春節商戦だけでなく、タイ観光産業全体に長期的な影響が及ぶ可能性があると警告している。