タイ政府、学生ビザの悪用防止と教育の質向上のため、規制強化。新ガイドライン施行。

タイ政府報道官は、タイ高等教育・科学・研究・イノベーション省が、学生を装って不法就労する外国人の入国を防ぐため、対策を強化すると発表しました。

これに伴い、同省は「2025年国際学生向け非学位短期プログラムの基準および運用ガイドライン」を制定し、５月14日より施行しました。
この新ガイドラインは、外国人学生が教育目的でタイに滞在する際、法的要件を遵守させることを目的としており、移民局との協定に基づいています。

新ガイドラインの主な内容

・高等教育機関の条件

　短期プログラムを提供する高等教育機関は、専門的な知識、教育体制の整備、明確な学習成果の提示が求められます。

・プログラム情報の提出義務

　各機関は、講座名、担当部門と教員、目的、構成・内容、指導方法など、詳細な情報を常任事務局に提出する必要があります。授業は対面式が最低60％、オンラインは最大40％とし、1講座の期間は180日を超えてはなりません。
さらに、時間割、出席記録、参加資格、募集期間、学生数、使用言語、学習場所、評価方法などの情報も開示が求められます。

・在籍証明の発行

　学生が合法的に学習活動に参加していることを証明する公式文書を発行し、タイでの一時滞在（最大180日）を可能にします。また、他機関で過去に短期プログラムに参加していた学生に対しては、学歴の確認も推奨されています。

・滞在許可後の報告義務

　移民局が学生の滞在を許可した後、30日以内に学生情報を常任事務局に報告しなければなりません。

・出席管理と進捗報告

　厳格な出席管理を実施し、月次で進捗報告を行う必要があります。報告は省の統合学生監視システムを通じて提出され、在籍中・退学・修了学生すべての情報を含めなければなりません。

・規則違反時の対応

　基準を逸脱した運営が発覚した場合、常任事務局は該当機関の理事会に通知し、プログラムの中止を勧告することがあります。

今回の規制強化は、短期教育プログラムの透明性と質の向上を図る政府の取り組みの一環であり、非教育目的でのビザ悪用を防ぐためにも明確な法的枠組みの中でプログラムを運営する必要があると強調しています。

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タイ政府、学生ビザの悪用防止と教育の質向上のため、規制強化。新ガイドライン施行。

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