ミャンマーの中国犯罪拠点から6900人を確保。収容負担が深刻化、タイ側の受け入れ態勢進まず。

２月24日、タイ・ターク県の治安当局は、ミャンマー・ミャワディ地域で実施されたコールセンター詐欺組織の取り締まりについて最新の情報を発表しました。

カレン族国境警備隊（BGF）は、管轄地域内にある詐欺コールセンターを継続的に捜索し、関与者の摘発を進めています。
特に、シュエコッコとKKパークの建物に対して重点的に取り締まりを実施し、詐欺組織や人身取引に関与するグループを一掃しています。

6,500人の外国人を拘束、犯行グループか被害者かを調査中

BGFは現在までに6,500人の外国人を拘束しており、国籍ごとにリストを作成し、詐欺組織の一員なのか、人身取引の被害者なのかを特定するための初期調査を進めています。

しかし、BGFはこれらの大量の外国人を収容・養護する負担が大きく、タイ政府および各国の大使館に対し、ミャンマー政府を通じて迅速な送還手続きを進めるよう要請しています。
これまでに中国国籍の621人が、送還されたと伝えられています。

民主カレン仏教軍も401人を拘束、負担軽減のため早期送還を要請

一方、民主カレン仏教軍（DKBA）も同様にコールセンター詐欺組織の摘発を進めており、現在401人の外国人を拘束したと伝えています。
しかし、DKBAもまた、大量の外国人を収容し続けることが困難な状況にあり、各国政府に早期の受け取りを求めています。

報道によりますと、今回の確保した外国人の中に日本人は含まれていないとみられます。

ミャンマー国境の中国人犯罪拠点には、１万人とも数万人の外国人が監禁されていると言われており、その中には日本人も含まれていると伝えられています。

これらの地域は、反ミャンマー政府のカレン族が「国境警備隊」として占領しており、犯罪集団の後ろ盾にもなってきました。
しかし問題が明かるみにでるようになってから、中国政府やタイ政府から本格的な圧力がかけられ、詐欺拠点を「一掃する」と宣言しています。

ただ率先して動きべき隣国のタイが、受け入れ態勢など整っておらず、各国への送還手続きが難航していると言われています。