バンコク市民の間では、PM2.5汚染対策としての在宅勤務やオンライン学習の効果について意見が分かれていることが、最新の世論調査で明らかになりました。

タイ国立開発行政研究院（NIDA Poll）は、1月27日から29日にかけてバンコクの住民1,310人を対象に、首都のPM2.5汚染に関する意識調査を実施しました。

■ 在宅勤務・オンライン学習はPM2.5削減に効果があるか？

• 33.82%：「ある程度の効果がある」

• 33.21%：「ほとんど効果がない」

• 24.50%：「まったく効果がない」

• 8.47%：「非常に効果がある」

■ 最近のバンコクのPM2.5状況について

• 74.43%：「非常に深刻」

• 18.55%：「やや深刻」

• 5.88%：「あまり深刻ではない」

• 1.14%：「まったく深刻ではない」

■ 無料のバス・電車運行（7日間）はPM2.5削減に役立ったか？

• 34.89%：「ほとんど効果がない」

• 33.89%：「まったく効果がない」

• 24.5%：「ある程度の効果がある」

• 6.72%：「非常に効果がある」

■ バンコク都庁（BMA）のPM2.5対策の評価

• 41.15%：「あまり効果がない」

• 35.34%：「まったく効果がない」

• 20.38%：「やや効果がある」

• 3.13%：「非常に効果がある」

■ PM2.5問題の解決をどの機関に期待するか？

• 41.15%：公害管理局（Pollution Control Department）

• 34.27%：バンコク都庁（BMA）

• 27.02%：王室雨雲・航空局（Royal Rain-Making and Aviation Department）

• 20.23%：陸運局（Land Transport Department）

• 17.56%：「政府機関には期待していない」

調査結果からは、PM2.5問題を深刻視する市民が圧倒的に多いことや、政府の対策に対する不満が強いことが浮き彫りになった。一方で、在宅勤務や無料公共交通の効果については意見が分かれており、今後の対策の方向性が問われる状況となっている。