スズキ・タイ工場撤退は、タイ政府支援政策の欠如が原因？！ EV車偏向政策の弊害か？！

スズキは、タイの自動車生産工場閉鎖発表後、以後10年間スペアパーツを生産することを明言しました。

７月18日、スズキ・モーター・タイランド社の執行副社長氏は、同社が最近キャンペーンを開始したことを明らかにしました。
今後、スズキを安心してご購入していただくために、アフターサービス「SUZUKI WORRY FREE」を８月１日より開始いたします。

こちらは、３年または６万kmの修理保証と１年または２万kmの純正部品交換を無料で行うというサービスです。
代車のご用意もあります。

さらに、生産終了から少なくとも 10 年間は、すべての車両のスペアパーツの生産を継続することを保証しています。

またお客様との距離を縮めるアプリ「HELLO SUZUKI」もご利用頂けます。
このアプリには、相談チャットやサービスセンターを探す機能、ポイントと賞品と交換する機能などが備わっています。

現在、「スズキ」のショールームとカーサービスセンターは、塗装修理工場を含む合計92拠点がサービスを提供しています。
さらにマハーサーラカーム、カーラシン、ノーンカイ、ブンカーン、パッタルンの５つの県に６拠点を開設する準備を進めています。
またノンタブリー、シンブリー、スコータイ、アユタヤ、ロッブリー、コーンケンの６県に９つの車体工場を追加し、タイにおけるスズキ自動車ブランドの将来の事業継続に自信を示しています。

ワンロップ氏は、現在タイでは年間１万台の自動車が生産されていると述べます。
生産車種は、いずれも2025年に終了するエコカープロジェクトフェーズ１、フェーズ２の対象車種です。

タイ政府にはEV以外の自動車を支援するプロジェクトがなく、その結果、生産能力が失われてしまいました。
そのため、最終的には生産工場の操業を停止する必要があったと同氏は胸の内を開けています。

となると、これはタイ政府の失策のせいとも受け取れますね。
本誌では度々指摘していますが、タイ貢献党政権は派手なソフトパワーや観光政策ばかり重視し、国の根幹であるハード面の政策をおろそかにしています。
その結果が、明らかなタイ経済の悪化を招きいれていると言えるでしょう。

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