ホンダ・タイでの生産能力、年間27万台から12万台に減少。中国EV車台頭でピークの半分以下に。

タイのホンダが、生産拠点を移転するというニュースは、タイの自動車産業アナリストたちに様々な憶測を呼ぶ結果となりました。

そしてその憶測を、日本のメディアが明らかにしています。

７月11日、NHK WORLDで「日本のホンダ自動車は次のように述べた」と今回のいきさつについて報じました。
同社はタイの生産能力を50％以上削減する計画を立てており、この決定は中国企業や競合他社との熾烈な競争を理由に、戦略の調整を余儀なくされていると伝えています。

ホンダはタイに２つの組立工場があり、そのうちの１つはプラチンブリー県にあります。
そこでは、来年末以降も車両の生産を続けていきます。

しかし、同社のアユタヤ工場は2025年末までに自動車の組み立てを中止し、それ以降は組み立て部品のみを生産すると発表しました。

この措置によりホンダのタイでの生産能力は年間２７万台から１２万台に減少します。
ホンダ幹部らは、売上がこれ以上回復しないと予測しています。

ホンダは1992年にタイで自動車の生産を開始して以来、年間生産台数は2013年に27万台以上でピークに達していますが、2023年は約14万台に減少していました。

かつてタイにおける自動車販売の80％近くを日本車が占めていました。
しかし、電気自動車大手BYDを含む中国企業の台頭で、日本の自動車メーカーから市場シェアを奪っており、その影響が日本が誇る老舗自動車メーカー「ホンダ」にまで及んだということが、今回の移設発表の実情とのことです。