デジタル通貨1万バーツの配布、2024年ソンクラーン前までに。5,600億バーツの財源は? タイ銀行総裁も批判。

タイの新次期首相セター氏は、選挙公約に掲げた16歳以上のタイ人全員に1万バーツのデジタル通貨配布について、2024年の第1四半期までに実施されるだろうと述べました。

この給付金公約は、既に大きな批判にさらされており、多くの批評家が国の金融・財政規律に悪影響を与える可能性があると指摘しています。
この案を批判する者の中には現・元タイ銀行総裁も含まれています。

セター首相は8月26日、この政策はタイ経済を刺激し、タイ貢献党を支援する人々に対し「重要な問題であり主要な措置」であるため、「全力で」実施することを約束しました。

しかし、タイ貢献党は、前政権の軍主導政党と連立を組んだために人気が急落していることが最近の世論調査で示されており、そのことに関してセター氏は、タイ貢献党はその実績を通じて自らの実力を証明すると述べるにとどまりました。

「我々は絶え間な政策に取り組んでいるが、人々の期待をコントロールすることはできないと認めざるを得ない」と同氏は語ります。

「2024年4月のソンクラーンまでに、16歳以上のタイ人5,000万人以上が=デジタルウォレット=システムを通じて1万バーツを使えるようになる。 5,600億バーツ以上がタイ全土のあらゆる地域に分配される予定だ」と、自身の公約について説明します。

タクシン系の政権は、これまでもバラマキ政策で人々の関心を寄せてきました。
バラマキの全てが悪いことではないのかもしれませんが、それにより増税を課したり、インチキ業者が現れたり、システム作りにまた途方もないお金が零れ落ちたりなど、社会を混乱に陥れるようではその人気は地に落ちることでしょう。

人々の期待はコントロールするには、善政を敷くことです。

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