海外でビジネスを展開する日系企業は、現地国でのビジネスの成功のために売上や利益の追求、マーケットシェアの獲得において様々な指標を設定していますが、「健全な現地法人の運営」に欠かせない、税務・会計・労務などのコンプライアンスに直結する管理業務がビジネスの成功指標として浸透している例はまだ多くないのが実情です。

2020年、COVID-19の感染拡大によってビジネスや生活は大きな変革を強いられて以来、世界中の企業が持続可能な運営のあり方の模索を続けています。
日系企業のAPAC現地法人も例外なく、事業を存続させるための根本となる施策、つまり「有事における迅速かつ適切な対応」が、最重要課題であることを認めざるを得ない状況となりました。

2021～2022年においては、駐在員の往来の制限が現地国での管理者不足に陥りました。そして、域外適用のコンプライアンス規定も、ますます加速しています。

本eBookは、海外事業担当者や現地駐在員が、安全で健全なAPAC各国の現地法人の設立・運用のために最低限知っておくべき情報のみをコンパクトにまとめ、読者の皆さまが必要な時に必要な情報を、分かりやすく伝わるように構成されています。
 

• APACへの進出を検討している
• すでにAPACに現地法人があるが、さらに別のAPAC諸国への事業展開を検討している
• すでに現地法人があり、現地の最新の法令をサクッと把握したい

このようなすべての人たち必携の一冊です。

今後とも両社は、日系企業の現地法人運営に関わるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス遵守を支援して参ります。

■記載内容（一部抜粋）
進出のメリット
投資環境・外資規制
現地法人設立手続き・要件
各国ランキング
（世界競争力/デジタル競争力/魅力的な投資先/腐敗認識指数/経済の自由度）

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トライコー・ジャパンは、香港に本社を置く、アジア圏最大のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）プロバイダである、トライコー・グループのの日本拠点です。
香港に本社を置き、22ヶ国 49拠点に展開し、海外企業の現地国進出・現地法人運営に伴うバックオフィス業務のコンプライアンスサービスをアジアの上場企業2,000社、日系企業1,000以上、フォーチュン・グローバル500社の40％以上を含む、50,000社のお客さまにサービスを提供しています。
トライコー・グループは、外国企業がアジアでのビジネスの成長と加速に必要不可欠な機能を提供しています。

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そして、それぞれのオフィスに日本法弁護士・専門家を配置し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジア太平洋地域に展開する日本企業にワン・ストップのリーガルサービスを提供しています。

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