タイ文明党、売春合法化法案設立に委員会の結成を呼び掛け。その主張とは?

タイ文明党は、タイでの売春を合法化する可能性を研究するために下院委員会を結成したいと提案しています。

世界最古の職業の合法化は、違法である性取引の人々に、賄賂などさらなる搾取を要求する当局の問題を抑制する狙いがあります。

反人身売買法が施行されているにもかかわらず、実際の売春はタイにまだ存在しており、多くの当局者が肉体取引の人々に賄賂を要求していると、副党首のパカオーン氏は主張しています。

タイが売春を合法化すれば、50万人以上の売春婦が法の下で彼らの職業が認められ、正式に利益を得るだけでなく、特定の腐敗した当局者は税金という形で行政の収入になるだろうと主張しています。

主張される内容は理解できるのですが、やはり方法論に無理があるかと思います。
売春が合法的に認められても、結局それを管理する側が得するだけのことであり、国民の労働意欲を削ぐ結果となるでしょう。
本来忌むべき仕事という概念が払しょくされ、簡単にお金が稼げる方法と進める者が多く出ることでしょう。
売春する者の権利を守ろうとするのであれば、指摘している当局者側を取り締まる独立機関としての専門チームを立ち上げ、ガンガン取り締まるのが先ずは筋ではないでしょうか。

関連記事

最新記事

月間人気記事TOP10

ページ上部へ戻る