タイ内閣、新・投資キャンペーンの骨子を発表。10年ビザ、土地の所有、90日レポート不要など。

タイ内閣委員会は９月14日、タイの再開時に外国人を引き付けるために複数の観光キャンペーンを承認しました。
これには10年間のビザの付与が含まれ、国の収入は年間１兆バーツ増加すると見込まれています。

政府報道官のタナコーン氏は、タイに長期滞在する外国人を４つのターゲットグループに分け、それぞれに適した経済および投資刺激キャンペーンを提案し、合意に至ったと発表しました。

４つのグループとは、①富裕層が多く住む国からくる外国人、②外国人退職者、③タイで働きたいビジネスマン、④特別なスキルを持つ人々になります。

キャンペーンは、２つの主要な対策で構成されています。

〇長期居住ビザの発行：滞在が90日レポートを必要としない長期居住ビザ。スマートビザ保有者の免税措置など。さまざまな免税や特典の恩恵があります。

〇関連する法律または規制の改正：外国人労働者が王国の内外で雇用主のために働くことを許可する。土地所有権および労働管理に関連する法律。タイの正社員４人につき１人の外国人（通称４対１ルール）の免除。およびその他、税金や通関手続きに関連するものの緩和。

このキャンペーンの下で申請した外国人訪問者は、①扶養家族（配偶者および子供）を含む10年間有効な新たな長期居住ビザ（LTRビザ）の発行。②LTR承認後の労働許可。③海外からの所得に対する所得税の免除。④長期不動産（土地を含む）などを所有またはリースする権利。

内閣は、この措置は当初2022～2026会計年度に実施され、タイに住む外国人の数を100万人に増やし、国内支出１兆バーツ、投資8000億バーツ、税収2700億バーツの経済効果を期待しています。

この件に関する資格要件などの詳細は、現在完全には明確にされておらず、最終規則がロイヤルガゼットに発表されるまでは明らかにならない可能性があります。

90日レポートが廃止されるのは歓迎ですが、代行業者は困るでしょうね。
また10年ビザもいいですね。
ただ土地が外国人所有ができるようになると、日本みたいに中国人に買いあさられ、そこら中、中国人に侵略されてしまうので注意が必要です。