タイレストラン協会が窮状をプラユット首相に陳情。本誌も独自救済策を考える

レストランの経営者らはプラユット首相に、食事サービスの解禁を含む新型コロナ対策の制限を緩和するよう要請しました。

レストラン・グッズ製品協会（RGPA）は、Covid-19状況管理センターによって課せられた感染予防制限のために、食品および飲料事業者は危機に瀕していると主張しています。

タイ政府により発せられた制限令により、バンコクを含むダークレッドゾーン（最重要管理地区）では、店内飲食の禁止、テイクアウト営業午２１時までとなっています。
また、アルコール飲料の販売や消費は禁止されています。

この規制は、飲食店事業者にダメージを与え収入は50％以上減少し、数十万人の従業員も雇用カットなどの影響を受けたとして、同協会は救済を求める陳情書をプラユット首相に送ったとのことです。

協会は、レストランや飲食店が顧客に食事サービスを提供できるようにすることで、経営を支援することを望んでいます。
また、所得税、看板税、建物および土地税を免除および削減するように彼に求めました。
電気料金と水道料金を削減し、社会保障基金（SSF）への雇用者の負担を軽減するように求めています。

さらに従業員を支援するために、協会は政府に彼らの給与の50％の割合で失われた収入を補償し、SSFへの負担を２％減らす期間を延長するよう要請しました。

日本と異なり、タイ政府にここまで補助金を出す予算の余力はすでにないかと思われます。
日本も本来予算などないところ、子供や孫の世代に抱えきれないほどの借金を背負わせているだけなので、一部の業態を助けるためにそこまでする必要があるのかという議論が一方では起きています。

その点、補償をせず（できない）、売上アップ税収アップを考えるのならば、店内飲食を認め各店の収入を底上げさせた方が良いかと思います。
規制するのは、多人数での会食の方に絞ってはどうでしょう。
タイ人は、大人数で会食をするケースが多いのですが、この習慣は新型コロナに対しては非常に無防備な状態となります。
店内飲食は認め、ただし大人二人と子供までの一家族単位と制限を設ければ、感染対策と経済対策のバランスがとれるのではないでしょうか。

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